建設業に関するご相談はこちらから！

• 建設業の新規・更新・業種追加等の許可申請を行ないます。申請の際の必要書類の作成や提出代行を行ないます。建設業許可は５年ごとに更新する必要があります。
• 毎年決算終了後、４ヶ月以内に提出義務のある事業年度報告書（決算変更届）の作成や提出代行を行ないます。
• 経営状況分析の申請から始まり、経営事項審査申請に必要な書類の収集・作成を行ないます。併せて、分析機関・県庁への提出代行も行ないます。
• 公共工事の入札参加資格審査の申請を行ないます。インターネット上での申請、直接官公署へ持参するタイプの申請とも行ないます。
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• 解体工事業登録の申請を行ないます。解体工事業を営もうとする場合は、工事を施工する区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
• 浄化槽工事業を営む場合は、登録または届出が必要となります。建設業法の土木・建築・管のいずれかの許可を受けている場合は届出、その他の場合は登録が必要です。
• 契約書の作成方法、建設業の許可に関すること、経営事項審査の評点アップ対策等、建設業全般におけるコンサルティングを行ないます。
• 建設業に関することすべての相談を受け付けます。建設業に関係することでしたら何でもご相談ください。