業務内容 | 古田島行政書士事務所


	以前、相続が発生したけれど、まだ何もせずそのまま放置されている手続きはありませんか。例えば、土地・建物などが名義変更されずそのまま被相続人（亡くなった人）の名義になっているなどです。時間が経てば経つほど相続人の数は増えていくもので、それだけトラブルが発生する可能性が高くなります。当事務所では、トラブルを未然に防ぐための相続税、贈与税の仕組みや遺言書の作成、また実際に相続が始まってからの遺産分割協議書の作成など円滑に相続が進む手助けを行います。


	“派遣が禁止されている業務はなにか”“派遣労働者に残業をさせることはできるか”などの疑問を、派遣元事業主・派遣先事業主ともに抱くことがあると思います。また、平成15年の派遣法改正で、一般的業務への派遣可能期間が最長３年とされ、製造業務への派遣が解禁となりました。これにより、派遣労働者の数は今後も増え続けていくことは間違いありません。当事務所では、新たに事業を始めたい方には、労働者派遣事業、職業紹介事業の許可申請手続きを、すでに事業を始めている方には、労働者派遣法、職業安定法をもとにしたコンサルティングを行っています。


	来客数、売り上げとも伸びているのに、思うように利益が伸びないという悩みに対して、グレードを落とすことなくコストカットにより利益をあげ、さらに各種提案により、今まで以上に魅力ある旅館・ホテルづくりに貢献致します。また温泉法・公衆浴場法・景表法等についての適切なアドバイスも行います。


	法人とひとことで言っても、株式会社、有限会社、ＮＰＯ法人、農事組合法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人などたくさんあります。また、資本金１円でできる会社から、新会社法により認められる合同会社（日本版ＬＬＣ）などもあります。当事務所では、それらの設立手続きを行うとともに、設立後の経営、財務、法務といったビジネス全般に関わるすべての相談に対して適切なコンサルティングを行います。さらに、当事務所で会社を設立していただいたお客様には、ご希望により３ヶ月間無償で法務顧問契約を締結させていただきます。


	光熱費、販売促進費など、どこの会社にでも”むだ”が潜んでいます。そのようなむだを排除するコストカットを切り口に会社の利益を計上するお手伝いをさせていただきます。


	平成16年12月に改正入管法が施行されました。不法滞在者対策等に関する規定では、‘出国命令制度’と‘在留資格取消制度’が新設されており、それ以外にも‘上陸拒否期間の見直し’‘罰金の引き上げ’といった重要な改正がありました。当事務所では、これら改正入管法をもとにした相談業務や帰化、永住権を取得するための必要書類の作成、在留資格変更、在留期間更新の手続き代行等入管申請業務一切を引き受けます。また、複雑な手続きをともなう外国人との婚姻手続きから在留資格取得までの一連の相談及び手続きを代行致します。

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	法人のお客様は、社員の福利厚生の一環として昼休み等の”お金に関する無料相談コーナー”の設置を、また個人のお客様は、地域における各種会合の相続、年金、保険、不動産などの”マネーセミナー”の開催などはいかがでしょうか。


	建設業、宅建業、風俗営業、古物商、貸金業、産業廃棄物収集運搬業、一般貨物自動車運送事業、農地転用等の各種許認可申請手続きを行います。手続き完了後のアフターフォローも万全です。さらに、当事務所に各種許可・認可手続きを依頼していただいたお客様には、ご希望により３ヶ月間無償で法務顧問契約を締結させていただきます。新規事業立ち上げ後の様々な疑問・相談にすべてお応えいたします。

→ 有料相談：業務依頼のご案内


	借金が膨れあがって返済不能になったら自己破産。……そう考えている方は多いと思いますが必ずしもそうとは限りません。そんな方に最適な借金整理法を伝授致します。


	一人で離婚手続きを進めるには多大なエネルギーを必要とします。また、法務、税務等の知識が十分でないと不利な条件での離婚成立となってしまいます。そんな後悔をしないために適切なアドバイスをおくらせていただきます。

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